8マネジメントシステム
最高環境責任者による見直しの記録
- 17 パートナーシップで目標を達成しよう
令和6年度の最高環境責任者(伊藤 正明学長)の見直しは、令和7年3月18日(火)に総括環境責任者からの報告事項をもとに実施しました。
伊藤学長からは、令和6年度の環境・SDGsマネジメントシステムの活動成果について報告を受けた後、令和7年度に向けた環境活動とSDGs関連の活動の向上を目指す指示がありました。特に｢環境教育｣では、伊藤学長自ら先導に立ち環境教育プログラムの履修生に対して強いメッセージ発信する授業実施の計画と、持続可能な社会を目指した最先端のカーボンニュートラル2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると宣言。｢排出を全体としてゼロ｣というのは、CO₂をはじめとする温室効果ガスの｢排出量｣から、植林、森林管理などによる｢吸収量｣を差し引いて、合計を実質的にゼロにすることを意味している。に寄与する｢環境研究｣の実施に向けた研究体制の構築など具体的で、強い意志が込められた指示の内容です。
見直しの内容
- 『環境・SDGs方針』の見直し結果
環境・SDGs方針は、このまま継続すること。 - 『実施計画一覧』(目的･目標)の見直し結果
令和6年度の環境目標と実施計画は、全て実績を達成できている。
令和7年度は、環境研究に関しては、ブルーカーボン2009年10月に国連環境計画(UNEP)の報告書において､藻場･浅場等の海洋生態系に取り込まれた(captured)炭素が｢ブルーカーボン｣と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示。ブルーカーボンを隔離・貯留する海洋生態系として、海草藻場、海藻藻場、湿地・干潟、マングローブ林が挙げられ、これらは｢ブルーカーボン生態系｣と呼ばれる。 分野とグリーンカーボングリーンカーボンとは、森林や草原などの陸上生態系が光合成によって大気中のCO₂を吸収し、その炭素を樹木や土壌などに蓄える仕組み、またはそこに蓄えられた炭素のこと。分野の体制を整え、新たな環境先進大学として柱となる活動を期待する。 - 運用管理一覧の見直し結果
令和6年度は、ISO14001環境に関する国際規格の一つ。
国際規格(ISO：International Organization for Standardization)として1996年にISO14001規格が制定され、日本でもJIS Q14001として国内規格に採択された。2015年9月に改訂され、認証を維持するためには、3年以内に改訂された規格での認証を受ける必要がある。審査を受けることの有効性を検討した結果、令和6年10月19日にISO14001の認証を自主返上した。
令和7年度は、教職員の環境マインドの維持に努めながら、環境・SDGsマネジメントシステムの運用をすること。 - その他インプット情報による見直し結果
令和6年度は、『科学的地域環境人材(SciLets『科学的地域環境人材(SciLets：サイレッツ)』育成事業は、地域の環境問題から地球規模の環境問題まで、オンラインで学術的に学ぶ、『環境リカレント教育システム』のこと。さらに、SDGsについても学ぶことができる。また、インターネットを通じ、自宅や職場など場所を選ばずビデオ講義を受けることができ、学習の証として三重大学が認定する科学的地域環境人材アナリスト／エキスパートの認定が得られる。：サイレッツ)』育成事業の学内拡充に向けて、共通教育の選択科目として、｢科学的地域環境概論｣を開講できたことは多くの教員の協力により実施ができた成果だと評価する。また、カーボンニュートラルの実現に向けて具体的に行動するため、｢2050カーボンニュートラルに向けた取組計画｣を策定したので、計画の実施を期待する。
令和7年度は、本学の環境教育の柱とするべく、｢科学的地域環境概論｣を選択科目から前期の必須科目となるように、引き続き教職員の尽力を期待する。カーボンニュートラルの達成に向けた活動として、地球環境センターの環境研究分野には、ブルーカーボン研究とグリーンカーボン研究を設置して、積極的な取り組みを期待する。