環境マネジメントシステムの概要 ガバナンス（体制図）

環境マネジメントシステムとは

　本学では，学長（トップマネジメント）がリーダーシップをとり，大学の意図した成果の「①環境目標の達成，②順守義務への取り組み，③環境パフォーマンス（環境活動の結果）向上」を達成させるため環境の方針（Police）を定めて，環境目標を設定し，取り組みを実施するための「計画（Plan）」を決めて「支援及び運用活動（Do）」し，「環境パフォーマンス（活動状況）を評価（Check）」したうえで，次の活動へと進むために「継続的改善（Act）」をする仕組み（PDCAサイクル）のことです。

　国際規格ISO14001 環境に関する国際規格の一つ。
国際規格（ISO：International Organization for Standardization）として1996年にISO14001規格が制定され，日本でもJIS Q14001として国内規格に採択された。2015年9月に改訂され，認証を維持するためには，３年以内に改訂された規格での認証を受ける必要がある。規格は，平成27年9月15日に2015年版の規格が発行され，本学では平成27年度中に対応の準備を整え平成28年4月から2015年版の規格に合わせた環境マネジメントシステムを構築・運用しています。

　前年度（平成29年）に実施をした「最高責任者による見直し評価」において，「本学の環境マネジメントシステムは全部局で定着しているが，ISO14001の新規格対応も　3年目となる平成30年度は，ブラッシュアップを図るために，マニュアルなど「スリム化」の検討を始めること」の指示と，平成30年1月の駒田学長の年頭の挨拶で，「一歩先」，「スリム化」，「おしゃれ」の3つのキーワードが発せられ，この中の「スリム化」は，「事務手続き業務の簡素化・合理化，会議・委員会の削減，時間の短縮をはじめとする“スリム化”」という考えが盛り込まれています。平成30年度は，このキーワードを受けて，本学の各部局構成員の「事務手続き業務の簡素化・合理化」になるようにと，マニュアルの簡易（スリム）版を作成して，平成30年7月に実施した「環境内部監査 組織の環境管理に関する活動に関して，環境方針や環境目的などに合った活動をしているかどうかを，自ら確認する監査システムのこと。員対象研修会」で解説もしました。

　平成30年度の環境マネジメントシステム活動として，環境方針と，それを達成するため行われた「マネジメントシステム体制（組織図）・ガバナンス」，「環境目的・目標」，「目標の達成状況」，「環境内部監査」，「外部機関による審査（更新審査）」，「学長による見直し」の項目ごとに分類し報告します。

環境マネジメントシステム体制・組織図 (環境リスクマネジメント体制も同組織で対応) （平成31年4月1日時点の状況）

　平成30年度の組織体制は，全学組織として国際環境教育研究センターが環境マネジメントの運営管理を行い，総括環境責任者である理事（環境担当）・副学長がセンター長として，各部局から推薦された教職員およびセンター長が必要と認めた教職員が33名と環境ISO学生委員会の代表者4名を含めた37名（平成31年3月31日現在）で構成していました。各部門の活動報告と本学EMSについての具体的な環境活動を協議しています。国際環境教育研究センターには，環境・情報科学館（メープル館）に支援室（平成30年度から施設環境チームに改組）を設置し，学内と学外への環境情報の発信拠点としての役割を担っています。