最高環境責任者による見直しの記録

• 17 パートナーシップで目標を達成しよう

　令和2年度の最高環境責任者（学長）の見直しは，令和3年3月16日に総括環境責任者および副総括環境責任者（各部門長）からの報告事項をもとにシステムの見直し評価を実施しました。
　今回の見直しではコロナ禍でもあり，三密回避のため最少人数が集まり，全ての副総括環境責任者は，オンライン会議システムを活用して事業の報告を行いました。

見直しの内容

①『環境方針』の見直し結果

　環境方針は，次期学長との交代に合わせて，改定のための準備をすること。

② 『実施計画一覧』(目的･目標)の見直し結果

　令和2年度の実施計画の環境目標は，新型コロナウイルス感染症の対策として対面以外の実施が困難であった環境インターンシップなどの一部の環境教育と，環境イベントへの参加などの社会貢献活動については未実施となったが，ほとんどの目標はリモート業務に置き換えるなど工夫をして実績を上げている。特に環境報告書の発行に関してはコロナ禍の影響で，9月発行のスケジュールからは遅れたものの，昨年度の見直し指示に従い，Web版の特徴を活かし動画を組み入れたWeb構成の改定ができたことと，8年連続となる「環境コミュニケーション大賞」の受賞は評価する。
　令和3年度は，改定する環境方針の達成に向けて，新たな環境目標を設定し，環境先進大学の継続を期待する。

③ 運用管理の実施結果情報による見直し結果

　令和2年度は，4月に「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動規範」を宣し，すべての学生・教職員に，感染事案に至る可能性のある公私に係る行動を厳に慎み，学部・大学院の教育では，オンライン等適切な方法により授業を行うなど，これまでと全く違った業務の手法を行った。この行動規範を順守し，環境マネジメントに関しても適宜対面を避け，感染拡大に最大限の配慮をして運用管理を行った実績は理解をする。

　そのような中で，科学的地域環境人材（SciLets）育成事業で培ったWebのビデオ講義群は，全学の授業においても援用授業として，283名の学生が利用できたことは，既存の枠組みにとらわれない活動であると評価する。
残存するPCB含有物については早期に処置が完了するように適切な対応を継続すること。
順守義務に関しては，学内の特定施設（洗浄施設）の届出対応について，引き続き当該行政機関と調整を取り，全てが完了するように継続して適切に実施すること。

④ その他インプット情報による見直し結果

　令和3年3月に閣議決定されたプラスチックの使用と廃棄に関する「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（案）」が令和4年4月の発行される予定であるが，毎年度発行する環境報告書の環境座談会では，令和元年度に既に「三重大学の3R＋を考える」をテーマに議論をした際，ストローなどのワンウェイ（使い捨て）廃プラスチックの問題を取り上げ，今後の取り組み議論の道筋を作っていることからも，令和3年度も学生と教職員が一丸となり，最適な取り組みが実施できるように，新たな目標設定と活動を期待する。
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　本年度（2020年度）から「パリ協定」への取り組みがスタートし，それに伴うように脱炭素・カーボンニュートラルへの取り組みが産業界で開始されている。本学も教育・研究機関という業務内容を活かし，更なる発展した取り組みへのチャレンジを期待する。
　令和2年度には，内閣府が押印の使用の見直しとなる方針を発し，本学も電子決済等の仕組み導入を準備しているが，令和元年度から取り組むペーパーレス宣言の拡大も視野に入れ，環境マネジメントシステムにも押印を求めている文書類が多くあるので，業務が円滑に進むことを前提に押印廃止も進めることを期待する。
　環境ISO学生委員会の活動については，活動場所や活動内容の制限が生じてしまうが，学生の新たな視点を取り込み，ニューノーマルなスタイルの活動へと「進化」させることを望む。そのために国際環境教育研究センターには，学生の環境活動の支援を期待する。

　次年度の令和3年度の新体制に向けて，これまでの環境活動の成果を継続し，引き続き国際環境教育研究センターの構成員全体と施設部で最大限のサポートをすること。

継続して，長期展望の項目も検討を期待すること

• 「環境の文化が根付く大学」とは『どんな大学であるべきか』を検討する。
• 一部の学生だけではなく，全ての学生が環境マインドを高めることを目指す。
• 三重大学のキャンパス環境だけが良くなることを目指すのではなく，地域さらには，広く世界の環境を良くするための成果を目指す。
• 環境の文化を身に付けた学生を育成し地域に就職させることを成果と捉えられないか方策を考える。

⑤ EMSの変更の必要性についての処置および指示

　次期学長の新体制移行に伴い，環境方針の改定，環境目標・年間計画の見直し変更が必要となる。国際環境教育研究センターが全学の環境活動を牽引し，第3期中期目標・中期計画の達成と，アフターコロナを見据えた環境の取り組みを期待する。