環境内部監査・遵守状況

環境内部監査

＜①環境内部監査員の教育研修＞

令和元年7月5日と9日に，環境内部監査 組織の環境管理に関する活動に関して，環境方針や環境目的などに合った活動をしているかどうかを，自ら確認する監査システムのこと。員を対象にした「令和元年度環境内部監査員対象規格改定による研修会」を実施しました。令和元年度は，環境監査のための規格(ISO19011：2018)が改定されたことを受け，「監査の規格で改訂されたポイント」の解説と，新たな「環境方針(SDGs，Society5.0サイバー空間(仮想空間)とフィジカル空間(現実空間)を高度に融合させたシステムにより，経済発展と社会的課題の解決を両立する，人間中心の社会(Society)。
狩猟社会(Society 1.0)，農耕社会(Society 2.0)，工業社会(Society 3.0)，情報社会(Society 4.0)に続く，新たな社会を指すもので，第５期科学技術基本計画において我が国が目指すべき未来社会の姿として初めて提唱された。を追加)」の改定を行ったことによる「監査のポイント」の研修を行い，監査の役割を確認しました。

＜②定期環境内部監査＞

　定期環境内部監査を，令和元年7月16日から9月10日にかけて，5学部6研究科と事務部門を合わせた全部局を対象にシステム監査とパフォーマンス監査を行いました。

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• 環境ISO学生委員会の内部監査(R1.8.19)

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  生物資源学研究科の内部監査(R1.8.28)

＜③環境内部監査の結果＞

　令和元年度に実施した，定期環境内部監査18部局20ユニットは，いずれも不適合の指摘はありませんでした。

法令遵守のためのマネジメントシステム活動と遵守状況

　本学の環境マネジメントシステム ISO14001規格では，「組織のマネジメントシステムの一部で，環境方針を策定し，実施し，環境側面を管理するために用いられるもの」と定義されている。では，本学の「教育・研究・社会貢献・業務運営」の業務について，順守が必要な法規制について調査を行い，法改正の有無などを確認しています。

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• 令和元年度に改正された環境関連の法規制の一覧と該当の調査結果

＜順守（遵守）の状況＞

　平成31年・令和元年度の順守状況は，所轄行政機関と調整中の水質汚濁防止法の「特定施設の設置届出」に関して，変更が必要な届出について一部完了ができていないが，当該行政機関と届出内容に関して調整しています。なお，排水基準などに関しては順守されていることを確認しています。その他環境関連の法規制に関しては令和元年7月に順守を確認しました。
　※特定施設とは，水質汚濁防止法の七十一の二「科学技術に関する研究，試験，検査または専門教育を行う事業場で環境省令で定めるもの(大学)に設置されるそれらの業務の用に供する施設であって，次に掲げるもの。　イ　洗浄施設」が該当します。

＜順守状況の結果の見直し＞

　本学の環境マネジメントシステムでは，9.3マネジメントレビューとして最高環境責任者(学長)に順守状況の結果を報告し，改善に向けた活動につなげます。